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1. 白河市議会 2017-09-22
   09月22日－02号

   
   取得元: 白河市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　９月白河市議会定例会会議録　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月２２日　（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　　　　　　　平成２９年９月２２日（金曜日）　午前１０時００分開議第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名）　　　　１番　根本建一　　　　　２番　岩崎洋一　　　　　３番　佐藤正則　　　　４番　阿部克弘　　　　　５番　室井伸一　　　　　６番　緑川摂生　　　　７番　深谷博歩　　　　　９番　佐久間　進　　　１０番　北野唯道　　　１１番　山口耕治　　　　１２番　菅原修一　　　　１３番　水野谷正則　　　１４番　佐川京子　　　　１５番　藤田文夫　　　　１６番　大花　務　　　１７番　縄田角郎　　　　１８番　石名国光　　　　１９番　玉川里子　　　２０番　大竹功一　　　　２１番　筒井孝充　　　　２２番　深谷政男　　　２３番　須藤博之　　　　２４番　深谷　弘　　　　２５番　藤田久男　　　２６番　高橋光雄◯欠席議員（１名）　　　　８番　十文字博幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　　副市長　圓谷光昭　　　市長公室長　藤田光徳　　　　　　　　総務部長　小坂井孝博　　　市民生活部長　川瀬忠男　　　　　　　保健福祉部長　鈴木　正　　　産業部長　木村信二　　　　　　　　　建設部長　長嶺勝広　　　水道部長　鈴木昌美　　　　　　　　　表郷庁舎振興事務所長　田子重夫　　　大信庁舎振興事務所長　鈴石敏明　　　東庁舎振興事務所長　坂本敏昭　　　会計管理者　戸倉克彦　　　　　　　　総務課長　伊藤公一　　　教育長　星　浩次　　　　　　　　　　教育長職務代理者　金子英昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　事務局長　草野光一　　　　　　　　　　事務局次長　橋本　薫　　　事務局次長補佐兼庶務調査係長　星　嘉一　　　事務局主任主査兼議事係長　本宮秀勝　　事務局主任主査　日野泰治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○高橋光雄議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。　９月定例会に受理しました請願１件、陳情２件は、お手元に配付しました請願・陳情文書表のとおり所管の議会運営委員会に付託しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問並びに上程議案に対する質疑 ○高橋光雄議長　日程第１、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　北野唯道議員。　　　　　〔北野唯道議員　登壇〕 ◆北野唯道議員　おはようございます。　これより一般質問を行います。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　最初に、市長就任後10年が経過という節目を迎えて、この10年間の総括についてお伺いします。　まず初めに、鈴木和夫市長におかれましては、平成19年７月29日の市長就任以来、丸10年が経過したところでありますが、市長就任後10年経過という一つの節目を迎えて、この10年間を振り返り、市長の市政の運営に対する熱い思い、大変に苦労されたと感じること、うれしかったと感じること、まだまだやり残していると感じることなど、さまざまな思いがあると思いますので、それをこの10年間の総括としてお話をいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　市長に就任をしてちょうど10年を過ぎましたが、さまざまなことが胸に去来をしておりますが、10年前のことを思い出しますと、まだ合併して２年足らずでありますので、合併による４市村の一体感を何とか進めたいと、そして当時大変な経済財政状況の悪化の中であったので、財政を健全化したいと。そしてまた、中心市街地活性化や産業振興等も大きいテーマでありました。　まずそのために、その一体感を醸成するために、まず各地域の実態をよく把握するということのために、地域協議会や各種団体、市政懇談会を順次実施をしてまいりました。ともに解決策を図っていこうと、こういう視点で市民の方々との信頼の構築を図ってきたつもりであります。　また、財政につきましては、歳入歳出の内容を十二分に検討すると、こういう作業をした上で、国県の財政支援制度を十分に活用すること、あるいは税の納税額を高めること、そして歳出の見直しを図りつつ、繰り上げ償還による債務の圧縮等を図って、実質公債費比率等の財政指標も大きく改善をしております。　そして、３つ目の今、産業振興ということを申し上げましたが、産業の振興は地域運営のかなめであると、こういうことをずっと申し上げてまいりました。そのために、県南の東西白河９市町村のあるいは経済団体からの出資を頂戴をし、県内では初めての広域的に中小企業を支援するという専門機関、「産業サポート白河」を立ち上げたということも大変深い思い出となっております。　さらには、この後も申し上げますが、企業誘致についてもさまざまな苦労がありましたが、大きな企業が立地をいたしました。私は県の職員でありましたので、県という立場からずっと白河市を見てまいりました。歴史・文化あるいは産業どの面を見ても交通的・交通性の有利さ、こういうことを見るときに非常に潜在的な発展可能性があるということをずっと感じてまいりました。そのためには、これも繰り返し繰り返し申し上げておりますが、まず、白河にある、まず自分たちの足元にある資源というもののよさをもう一回見詰め直してみようと、それを磨いて生かしてみようということをずっと申し上げてまいりました。それが、いわゆる内部から発展させる一番有効な方法であるということも申し上げました。　また、それを通して白河への誇りあるいは愛着というものが醸成されるだろうというふうに思って市政運営に当たってまいりました。その地元の足元の資源という意味での象徴は、小峰城だというふうに思います。小峰城については、従来は国史跡指定を受けなかったということがありますが、私は歴史的価値を有するこの小峰城を将来に向け継承し、名実ともに白河のシンボルにしていくためには、これはぜひとも国の史跡指定が必要であるということから、市長就任後すぐに準備に入りまして、22年８月に国の史跡指定を受けました。　これが幸いをいたしまして、大震災の石垣崩落後も国の全面的支援を頂戴をし、そして資金的にも全て国のお金で実施できると、こういうふうになったことも大変印象深いものの一つであります。　あるいは、県内第１号で中心市街地活性化の認定をとったこと。あるいは歴史まちづくり計画の認定も県内第１号、東北第２号の認定を受けたこと、そして白河の歴史的な建造物を残していくと。あるいは駅前の空間を整備するということから、コミネス、図書館の整備をして、見事な小峰城を含めた駅周辺の景観ができあがったということも大変な思い出であります。　そしてまた、東日本大震災に遭遇をいたしました。このことについては、職員にも申し上げましたが、日本は災害列島であると。常に地震とか台風とかの影響を受ける地域であると。しかし、その都度日本民族は力強く立ち上がってきたと、こういうことを踏まえながら、災い転じて福となすの言葉のとおり、これを契機に事業を一気呵成に進めようと、こういうことを申し上げました。その例が国道294号のバイパス工事かというふうに思います。　この沿線上で13人の方が大変な犠牲に遭いましたが、そのことも踏まえて国県に294号のバイパスの重要性を訴え続け、その結果、今、国の復興予算の別枠で一気呵成に事業が進もうとしております。これも災い転じての象徴的な事業であろうというふうに思います。　また、産業の振興で言いますと、先ほど産業サポートの話をいたしましたが、東西白河全体でこの産業振興を図ろうという機運が出てきたこと、そしてＤＣキャンペーンなんかのことも契機に東西白河全体で物事を考え、課題を解決しようという機運が生まれてきた。そういうことが大変この白河を中心として地域一体としてと、こういう雰囲気が出てきたことは大変うれしいことだというふうに思っております。　そして、先ほど企業誘致の話がありましたが、三菱ガス化学の話をすれば、震災前に順調に進んでいたものが震災後によって状況が一変したと。一時は撤退するような話すら中にはあったわけでありますが、そこを乗り越え、三菱ガス化学の誘致に実現してきたこと、これも大変な思い出の一つであるというふうに思っております。　さらに、歴史と文化のまちづくりでは、コミネス、図書館を中心として市民の広場であるというふうに申し上げてまいりましたが、それが市民の方の好評を博して、また、現実的に市民の方々の広場となっているというふうに思いますし、南湖においても全国で初めての地区計画を導入いたしまして、店舗の改築や新規参入ができるような、そういう制度を設けて、これからも白河の宝物としてにぎわいの創出と、そして景観の保全、文化財の保全・活用に努めていくと、こういう条件整備をしたつもりであります。　さらに、教育等でも、例えば学校司書を配置するとか、児童クラブの施設を増設するとか、さまざまな取り組みを行っているわけであります。　いずれにしても、こういう具体的な事業については行ってまいりましたが、何よりもうれしいと思うのは、若い方々が自由にものを言うようになってきた、いろいろなグループに入っていろいろな意見を出すようになってきた、女性の方々の活躍も見えてきた。こういうこと、すなわち市全体をみんなで考えましょうと、こういう雰囲気があること、これが一番だと思います。何をつくる、これをつくるという以前に、市民の方々が市と同一方向に向かって歩き始めると、これが行政の基本、市と市民の信頼関係のあかしだろうと、こういうふうに思っておりますので、これが10年間での思うことあるいは感動することの一番は多分このことだろうというふうに思っております。　これからもさまざまな行政ができることはきちんと行政でやっていきますが、同時に市民の方々からさまざまな御意見を頂戴しながら、市民と市がまさしくハーモニーを保ちながら市政を展開していくことの重要性というものをこの10年間感じ取ってまいりましたので、今後ともこの姿勢を持ちながら市政を運営していきたい、こう思っております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　今、10年の思いを話していただきました。今後、ますます白河市のために御尽力くださいますことをお願いして次に移ります。　次に、緊急時における対応について。　８月29日早朝、北朝鮮によるミサイル発射時の白河市防災行政無線のＪアラート全国瞬時警報システムの警報発信の状況についてお尋ねいたします。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　本市の防災行政無線は、旧４市村それぞれに独立しています。合併後統一化が課題となりましたが、旧白河市と旧３村での活用方法や整備状況の違い、デジタル化への対応などから一本化が進まず現在に至っております。そうした中、平成22年度に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が導入されましたが、当時は１自治体に対して１周波での整備であったことから、本庁舎の防災行政無線に接続したところであります。　このため、弾道ミサイルが発射された際、Ｊアラート自体は正常に作動しましたが、表郷、大信、東地区では放送されず、旧白河では市街地を中心に聞こえないといった問題が生じております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　８月29日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に伴うＪアラートの情報伝達について大信、表郷、東の旧３村では防災無線が機能しなかった。なぜ機能しなかったのかお尋ねいたします。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　今ほどもお話しさせていただきましたが、Ｊアラートが導入された際には、当時、１自治体に対して１周波ということで、白河市の防災無線がそれぞれ独立していまして周波数も違うという中で、旧白河市の防災無線に接続していたため、各庁舎の防災無線とは接続されていないということであります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　この防災無線ですが、旧市内において聞こえなかったところ、聞こえたところと、声がするんだけれどもわからなかったと、こういうことがあるので、防災無線の点検というのは、どの程度の期間でやっているのか、それをお伺いします。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。
   ◎川瀬忠男市民生活部長　点検については業務委託により、本体となる親局については年２回、屋外子局、いわゆる屋外のスピーカーについては年１回行っているところであります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　この防災無線は風向きとかスピーカーの向きですね、これによって聞こえない。現地に行って実際どうであるかの点検はどうなっていますか。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　現地での風向きによって聞こえない、また、スピーカーの向きによっては聞こえないところがあるというものの、現場においての確認等は行っておりません。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　今後、やはり全市民に聞こえるように点検を細かくやらないと、これは市民から大変な苦情が来ますよ。それはどうなんですか、やるんですか、やらないんですか。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　整備状況が違うというお話を最初にさせていただきましたが、旧白河では屋外子局、いわゆる外に置いてあるスピーカーというものが圧倒的に数が少ないということがございますので、旧市内ではほとんど聞こえないといった事態が生じております。それで、今後につきましては、まずは今できることとしまして、Ｊアラートが作動した際に、国から緊急情報が発信されたという旨を知らせることができるように８月29日以降、各庁舎で防災行政無線による放送ができるよう対応をしております。　また、あわせて、できるだけ早く各庁舎でＪアラートそのものが情報として流れるよう、対策を今進めているところであります。さらには、今ほど申しましたとおり、防災無線自体にも問題等がございますので、市民に対して迅速かつ確実に緊急情報の伝達ができるようなさまざまな方法について、現在検討をしているところであります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　この防災無線ばかりでなく、テレビ、ラジオ、アラートの放送では、頑丈な建物に避難するように伝達されているが、野外もしくは農作業をしている方はどこに避難すればいいのか、また、頑丈な建物とはどのような建物を言っているのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　政府では国民に対し、屋外にいる場合は速やかに近くの建物に避難するよう、また、近くに建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を守るよう周知を図っているところであります。　なお、頑丈な建物が近くにない場合はどのようにしたらいいのかという声が多く寄せられたということから、９月14日より頑丈なという表現を外しまして、建物の中または地下へ避難するようにというふうに変更しております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　今、私は頑丈な建物というのはどういう建物かと聞いているんです。２回目の国で放送したものは違うんです。頑丈な建物と聞いているんです。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　頑丈な建物がどういう建物であるかということにつきましては、国から具体の説明等はありません。そういうことからも、今回、国で放送内容を変更して建物というふうに変更したものだと理解しております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　市としてはどういう建物を頑丈というんですか。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　市としましては、その頑丈な建物という定義については検討しておりません。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　このＪアラート問題は、６月議会において筒井議員が質問しております。「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合におけるＪアラート及び全市民に対して情報伝達についてどのようになるかお尋ねしたいと思います」このように筒井議員が質問している。それで、質問に対する市長答弁で、「今、筒井議員の話されたとおり、日本近海をめぐる国家間の緊張はその度を増しております。特に北朝鮮のミサイル発射の問題は日本国民に大きな危機意識が今広がろうとしております。Ｊアラートは、総務省消防庁から人工衛星を介して全国の自治体へ弾道ミサイルを初めとし、津波警報、緊急地震速報などの対処への時間的余裕のない事態に関する緊急情報を発信するものであり、市町村の防災行政無線を自動起動することにより国から住民まで伝達するシステムとなっております。白河市としましても、こうした全国の事例も参考に迅速かつ的確に緊急情報を白河市民に伝達することができるシステムについて早急に検討を進めてまいる考えであります」と答弁されておりますが、６月議会から２カ月が経過しております。　そこで、迅速かつ早急とはどのような時間をいうのかお尋ねします。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　素早く、速やかにという意味であると理解しております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　それは、国語辞典や大辞典に、そういう辞書にも至急とか大急ぎと載っておりますが、時間を聞いているのです。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　先ほども答弁させていただきましたが、この各地区での防災無線、これがメーカーも違いますし、当然設置年度も違うこと、そういったことから、これの連携というものが、なかなか技術的に難しいという問題がございますが、今、まさにそのＪアラートそのものが各庁舎に流れるような対策を今、進めているところであります。　また、その防災無線というものが、やはり完璧ではないといいますか、最近は家の密閉度が高くなってきたために聞こえないであるとか、例えば屋外のスピーカーの近くにいるとうるさいとか、さまざまな問題もございます。そういう中で、どういったシステムがより確実に市民に情報をお伝えできるのかということについては、現在も検討を進めているところであります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　このミサイル発射、市内ではＪアラートはつながらないと、これ非常に時間が短い、3500キロ飛んで、10分ぐらいで届いてしまう。時間がないんです。だから私は迅速かつ早急というのはどのくらいの時間かと、こう聞いている。難しいようなんで次に移ります。　北朝鮮は９月16日午前５時57分にも首都平壌から弾道ミサイルを発射しております。今回のミサイルだけでなく、地震や集中豪雨、自然災害、テロなどの武力攻撃の発生など、市民の生命を財産を守るという観点から行政の義務として、全国瞬時防災無線の取りつけは急を要すると思います。現在の進行状況はどのようになっているかお伺いします。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　先ほど申しましたとおりですが、各庁舎での防災無線の機器がそれぞれメーカーが違うことや設置年度の違いなど、古い機種等もございまして、それの連携というものが非常に技術的に難しいという部分がございますが、まさに今、そのＪアラートが本庁舎管内、また、各庁舎でも同時に流れるように対策を進めているところであります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　いつごろまでできるんですか。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　今の時点ではっきりいつまでにというような明確なものを持ち合わせておりませんが、技術的には可能であろうというところまで来ていますので、できる限り早く進めていきたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　私は、このたびのミサイル問題で白河市３地区で防災無線が放送されなかったことに対し市民から大変厳しい指摘を受けました。ここでそのまま市民から言われたことをお話しします。「このような重大なことを白河市は市民に知らせない。他の町村は防災無線で知らせているが、どうなっているんですか」「市長を初め、職員は頑丈な建物に入っている。税金はしっかり取って、市民は野ざらしですか」「これでは市民の生命は守れないのではないか。議員としてどのように考えているのか」「市民の生命を守ることを考えてください」と、このように言われましたので、市民の声をどのように受け取れるか、副市長にお伺いします。 ○高橋光雄議長　圓谷副市長。 ◎圓谷光昭副市長　ただいまの市民の皆様からの厳しい御指摘あるいは不安の声ということにつきましては、大変ごもっともなことであると考えておりまして、真摯に市としても受けとめさせていただきます。市民の不安を一日でも早く解消するため、そして命を守るために、スピード感を持ちまして、全市内にＪアラート情報が流れるよう対策を進めまして、安全・安心に暮らせるよう防災・減災対策の充実により一層努めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　早急に取りつけをお願いして、次に入ります。　太陽光発電関連会社ＣＫＵについてお伺いいたします。　ＣＫＵとはどのような会社なのかお尋ねします。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　ＣＫＵにつきましては、平成18年12月12日に会社を設立してございます。資本金につきましては1000万円で主な事業としましては、太陽光パネルの設置相談・工事となっており、市内大坂山の工場では小型熱交換器の開発・製造を行うものとなっております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　太陽光発電関連会社ＣＫＵ、大阪府岸和田市に本社を置く会社が白河市に工場をつくり、ふくしま産業復興企業立地補助金を県からだまし取ったとされる詐欺容疑事件で白河市は企業立地奨励金など約1000万円を全額返還するよう同社に命じたと新聞報道されておりましたが、白河市が奨励金を出すまでの経過についてお伺いします。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　株式会社ＣＫＵから平成27年４月に交付資格申請書が提出されてございます。その添付書類の審査を行った上で６月に現地調査を行い、申請された工場、機械設備等の設置状況、また、敷地内の緑化整備等について確認をし、その後、奨励金の交付をしてございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　ＣＫＵの大阪の本社の調査はしたのですか。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　大阪の本社につきましては、会社の登記簿謄本等の書類のみでございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、会社の資本金、業務内容、年商についてお伺いします。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　会社の資本金につきましては1000万円、年商につきましては、27年度で約６億円、主な事業につきましては、先ほど述べましたとおり太陽光のパネルの設置相談・工事となってございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　県の企業立地の担当の方から聞いたお話ですが、資本金、大阪400万円、それから、年商について5200万円、こう出ているんですよ。大分違いますね、この６億円と。その辺はどこで調べたんですか。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　会社から提出されております会社の定款によりますと、資本金は1000万円となってございます。また、年商につきましては、27年度の決算報告書、27年10月から28年９月末までの売上高として記載されている数字でございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　本社の従業員、社長含めて５人なんですよね、これ、県の調べたところで。それで６億円という売り上げはすごいですよね。奨励金、復興補助金をもらうために、そういう作文をしたのかどうかわかりませんが、県の調査ではそのようになっています。　それから、白河市大坂山の土地建物の鑑定評価、それと土地の平米はどのくらいあるのか。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　市内大坂山にあります工場の敷地は3131平米、建物の面積は1135平米となってございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　鑑定価格。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　すみません、手元に数字がございませんので、申しわけございません。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　新聞報道では、社長が詐欺で逮捕されているそうですが、その後、会社側との話はされているのかいないのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　社長が７月20日に逮捕されてございます。これから起訴され裁判ということになってございますので、特にうちのほうから接触というものは持ってございません。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　白河市が出した奨励金の返還ということはどのように考えていますか。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　奨励金につきましては、９月８日に交付決定の取り消し、返還命令を行ったところでございます。返還金につきましては、関係者に対して粘り強く返還を求めて行くとともに、市の顧問弁護士等にも相談をして、対応について検討してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　今後はこういう問題が発生したときにはしっかり調査して、出してしまってからこれは戻りませんから。そういうことによく注意してお願いしたいと思います。　それでは、次に移ります。　有害鳥獣の駆除についてお伺いします。　東京電力福島第一原発事故後急増したイノシシの捕獲処分が市町村の負担となっている現状を踏まえて、県は埋設地を確保する新たな対応に着手すると報道されましたが、白河市は捕獲されたイノシシの処分はどのようにしているのかお尋ねいたします。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　処分につきましては、焼却または埋設をしてございます。焼却は事前解体を行い、袋に入れた上で処分を実施しております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　そうしますと、処分地は決定しているんですね、白河市は。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　まず焼却の場合ですが、こちらにつきましては解体後、焼却場のほうへ、西白河郡の焼却場のほうに搬入してございます。また、埋め立てにつきましては、農家の方々の御協力を得て、埋設地を確保して埋設を行っている状況でございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　この捕獲したイノシシの処分について、秋になってキノコとりに入った方が大変においがするということで、それを近所、見回したら、イノシシを埋めた場所で他の動物が掘り起こして腐っておったと、そういうことを、私のところに来て話した方がいるんです。だから処分地、捕獲した場所に、その場所で埋めてくることもあるのではないですか。そういうのは確認しておりますか。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　どうしても山の中ということか、そちらのほうで捕獲して運び出しが困難なような場合には、その山の持ち主の方にお断わりして処分しているとは伺ってございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　このふえ続けるイノシシによる農作物の被害対策については、どのようにお考えかお伺いします。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　被害対策としましては、市鳥獣被害対策実施隊による捕獲を実施してございます。被害が確認された場合、わなを適切な場所に設置し、安全な方法で捕獲を行っております。また、被害に遭われた農業従事者の方には電気柵の設置について５万円を上限に３分の１を補助しておるほか、広域的な設置に対し、県の交付金を活用した助成を行ってございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　電気柵だけではイノシシをふやすだけでね、捕獲しなければふえるばかりなんです。減少させなくてはならない。こうしたことから、イノシシ捕獲用のわな設置講習会の開催を市として実施したらどうかとの声がありますが、市としての考えをお聞かせください。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　わなにつきましては免許が要るわなと免許が要らないわなというのがございますので、そのような状況も住民の方にもお知らせする機会もございます。また、被害状況、わなの具体的な設置の対策等についても周知していきたいと思っておりますので、今後、実施隊と協力しまして、講習会の実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　イノシシ捕獲の奨励金の予算がゼロになったとのことですが、今年度の捕獲頭数は何頭であったのか、また、予算は幾らだったのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。
   ◎木村信二産業部長　当初予算におきましては、イノシシ71頭分、報償費113万6000円を計上してございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　今は予算があるんですか。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　今回、９月補正につきまして、イノシシ分としまして38万4000円を補正させていただいております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　イノシシ対策は農家にとっても大変な問題でありますので、しっかり対応していただきたいと思います。　次に移ります。　保育所における待機児童対策についてお伺いします。　この問題は、６月議会にも質問しておりますが、現時点での待機児童数の状況と今年度末まで及び来年度以降の待機児童数の予測について年齢別にお示しをいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　９月１日時点での国定義による待機児童数は66名となっております。内訳としましては、ゼロ歳児が20名、１歳児が33名、２歳児７名、３歳児が６名となっております。　次に、待機児童の数を予測することは大変難しいと考えてございますが、今月の待機児童数が昨年同月の待機児童数を上回っていることから、今後、申し込みが減少しない限り、年度末に開園を予定しております「おもてごう保育園」の増築による定員増を考慮しても、年度末には昨年度と同数程度の待機児童が発生する可能性があると考えております。　来年度以降についても施設整備を含め、できる限り待機が発生しないよう調整いたしますが、出生数が極端に減少せず、今と変わらずに保育需要の高まりが続くとすれば、新たな保育施設が整備されるまでの間、待機児童の発生が懸念されると考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　現在、白河市も人口減少が進んでおります。そうした中で、白河市に住めばいつでも受け入れができる体制づくりが必要であると思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○高橋光雄議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　人口減少、少子化対策として保育園に預けたい保護者の数が年々ふえております。これは核家族の問題であったり女性の社会進出、就業人口の問題であったりさまざまなことが背景にあるとは考えてございますが、白河に住んでよかったと、子育て支援が十分できるような環境整備に今後とも努力してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　待機児童は市民にとって大変な問題でありますよ。ゼロにするには大変お金もかかりますが、市として最善の努力をし、市民のために待機児童をなくすことをお願いして次に移ります。　次に、児童虐待についてお伺いいたします。　本市における児童虐待の状況について。身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトについて何名くらいおるのかお伺いします。 ○高橋光雄議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　今年度、４月１日現在で虐待や親あるいは児童本人に障がいがあるなどの理由から保護や支援が必要な児童は男児64名、女児63名の計127人となっております。これは、過去にそういう疑いがあるものを含めて市でフォローしている数になりますが、その内訳としましては、疑いを含むものとして、現実的に身体的虐待が18名、心理的虐待が12名、ネグレクト、これは育児放棄でございますが、これが49名、その他が障がい等があることによる、その他という分類をしている児童の数になってございます。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　こうした虐待の相談、または届け出は全体的に何件あるか、ゼロ歳から５歳、６歳から11歳、12歳から17歳と分けてお示しをいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　先ほど申しました127名の内訳として、年齢別で申しますとゼロ歳から５歳が29名、小学生、６歳から11歳が60名、中学生以上が12歳から17歳で38名というふうになっております。昨年１年間にこの中で相談を受け、市がかかわりさまざまなケース会議等を行った相談件数としては、延べ990件、これはいろいろな関係機関がかかわった数ということになります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　児童虐待は家庭内でのことで、表面に出るまで時間がかかるので、児童相談所または市の児童課の対応が難しいと思いますが、前年度と今年度、新規相談件数、継続相談件数はどのようになっているかお伺いします。 ○高橋光雄議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　先ほど28年度の数字で990件ありますが、そのうちの新規の相談件数が45件、継続して支援をしているものが945件、これは延べの件数になります。今年度につきましては、年度途中ということで、まだ集計しておりませんので、数字的に把握してございません。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　本市の児童虐待防止に向けた対策については、どのような対策を今後していくかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　対策としましては、保健福祉部、教育委員会、福島県県中児童相談所白河相談室、福島県県南保健福祉事務所児童家庭支援チーム、白河警察署生活安全課などの関係機関で構成する白河市要保護児童対策地域協議会を設置し、支援を必要としている児童に関する情報や課題の共有及び具体的な支援について協議を行い、適宜対応しているところです。　今後も引き続き、各学校、幼稚園、保育園と密に連絡を取り合うほか、保健師による訪問、さらには親と子の交流広場などを通して虐待につながりやすい家庭を早期に発見し、未然防止に努めるとともに、虐待の事実が確認できたときは速やかに関係機関と連絡しながら、児童を一時的に保護するなど適切に対処してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　なかなかこの虐待というのは、表面化するまで時間がかかります。そうしたことから難しいと思いますが、よく御指導して、虐待のない白河市にしていただきたい、このように思います。　次に入ります。　農業産業分野におけるドローンの導入について。　本市農業産業へのドローン活用方策について。　ドローンの用途は農業、林業、災害、観光などに期待が寄せられ、国の補助事業対象となるものもある。特に観光ＰＲや危険箇所の調査などに期待が寄せられる。農業では、農薬散布、生育管理、人工受粉、林業では生育調査、松くい虫防除、散布など、産業では物流点検、測量調査、災害被害地の調査、救援の物資輸送などができる。いずれも導入により本市にとって効果が期待できると考える。地方創生とあわせて市の見解をお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　ドローンは多岐にわたる分野での活用が進められており、特に農業においては、１回の飛行時間が短いものの、米の生育状況の監視や予測、薬剤散布などにも使われ、ますます身近な技術となってきていると感じております。　これまで本市においては、観光プロモーション映像の撮影や東日本大震災で崩落した小峰城石垣の復旧工事経過の記録化などドローンが得意とする分野において専門事業者に委託をし活用してきたところでございます。　しかし、このドローンを事故なく安全に取り扱うには、卓越した操縦技術や知識、現場の状況に応じた適切な判断能力が必要であることから、市が直接導入し運用するといった議論にはまだ至っておりません。　現時点では、その性能の特徴が活かせる行政分野ごとに専門業者への委託するなど、活用してまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次、ドローン導入に対する補助、助成制度についてお伺いいたします。　例えば、農家がドローン購入する場合の補助または助成制度について市としての考えはあるのか、ないのかお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　現在、国や県のドローンに対しての補助制度、補助の事業というのはございませんが、国としましてもいわゆる低コスト、高性能等を目指したスマート農業の分野では力を入れているところでございまして、今後、その動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　ひとつよろしくお願いします。　次に、平成29年全国学力テストの結果について。　平成29年全国学力調査の結果が発表されましたが、ゆとり教育への学力低下批判を受け、学力テストが始まった調査だが、年ごとの学力向上があったかどうか、自治体の序列を生むなど、課題が多いと報道されておりますが、文部科学省が掲げた学力調査の目的は２つある。１つは、テストで学力の実態をつかみ、教育委員会や教育政策の成果と課題を検証する基材にすること、文部省や教員の指導改善に力を入れるためのことですが、本市の状況はどうであるか、全国、県内における本市の位置づけについてお示しをいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　平成29年度全国学力学習状況調査、学力テストでございますが、本年４月18日に小学校６年生、それから、中学校３年生の全ての児童生徒を対象に実施されまして、調査の内容は、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学、それぞれ知識を問うＡ問題、それから知識の活用を問うＢ問題となっておりまして、今回、文部科学省から提供される調査結果、他の市町村と比較できるデータがないために全国や県内における順位はわかりませんけれども、本市の結果は小中学校とも全ての調査内容で今年度、全国、福島県、県南地域の平均正答率を上回る結果となっております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、全国学力テスト開始以降の全国、県内における本市の位置づけの推移についてお示しをいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　全国学力テストは、平成19年度から震災の年を除いて毎年行われてきたところでありまして、この間、本市の結果につきましては、小学校の国語Ａ、それから中学校の国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂ、これは全国を上回る傾向が見られます。しかし、小学校の国語Ｂ、それから算数のＡ・Ｂについては、まだ課題があると認識しております。　今年度は、小中学校とも、先ほども申し上げましたように、全てにおいて上回ることができましたので、今後ともこの傾向が続くよう、取り組みを続けてまいりたいというふうに思っております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　この教科のＡとＢとＣという区分けされていますが、ただそれだけでは何を教えているのかよくわからないので、その辺をもう一度お願いします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　Ａ問題というのは、知識を問う問題であります。基礎、基本の知識を問う問題であります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　国語なら国語、算数なら算数に区分けしたＡ、Ｂ、Ｃでやってください。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　国語Ａというのは、基本的な漢字の書き取りとか知識、基礎的な知識を問う問題であります。国語Ｂというのは、いろいろな場面でその基本的な知識を応用する、活用する力、例えば学級会でこういうふうな議論がありました、これに対してどのように考えていきますかということを文章にしたりしてあらわすという問題でございます。　数学Ａ、算数Ａ、これもまた国語Ａと同じように、基本、基礎、足し算、引き算、加減乗除、そういうふうな問題、これがＡ問題になります。それから活用を問う問題は、先ほどの国語Ｂと同じように、場面に応じて条件を考えながら答えを導き出す、活用を主とした問題ということになります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、学力向上に向けての本市のこれまでの取り組みとテスト結果への反映状況についてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　これまで、本市では各校の学力担当教員による学力向上推進会議というものを設置し、各校で取り組みを持ち合って協議をしたり、それから教育委員会の指導主事が学校訪問指導したりして、学力向上の取り組みの充実とか教員の指導力の向上に努めております。　また、学力向上には何よりも学級づくり、児童生徒一人一人が安心して生き生きと学べる環境、そういうものが大切であるために、学級集団の状況を捉えるためのＱ－Ｕテストを実施、分析することにより、望ましい学級づくりにも力を入れております。　さらには、平成26年度から本市におきましては、各小学校の学力テストの結果について全国との比較や今後の取り組みなどの考察を市のホームページ等で公表しております。公表することによって各学校の課題を明確にして、保護者の協力を得ながら改善に取り組み、学力の向上に努めてまいったところであります。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、さらなる学力向上に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　学力の向上、一朝一夕にはできませんけれども、何よりも向上を図るためには教師の指導力の向上、それから各学校の学力向上の取り組み、その充実が大切であるというふうに考えておりますので、結果の公表をもとにしたこれまでの取り組みを継続して進めてまいります。加えて、県教育委員会で進めております教員の授業改善や指導力向上を図ることを目的とした学びのスタンダード推進事業、それと連携いたしまして児童生徒にわかる授業、わかりやすい授業、そういうわかる授業づくりを進めてまいります。　また、本市独自に読書を基盤とした学力向上、そういうものを図るために、学校図書館の利活用の推進を図りまして、読書を通じた読解力の向上、そういうものにも努めてまいりたいと思っております。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　先ほど、全国平均の上であるということ、科目は何と何ですか、上の、下はないんですか。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　今年度は全て小学校の国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ、それから中学校の国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂ全てで上回りました。 ○高橋光雄議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　以上で終わります。 ○高橋光雄議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午前１１時０５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１６分開議 ○高橋光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　佐川京子議員。　　　　　〔佐川京子議員　登壇〕 ◆佐川京子議員　おはようございます。かがやき白河の佐川京子です。　今、世界の目は極東アジアに向いています。国の動きが非常に気になるところではございますが、きょうは白河の将来を見据え、有意義な議論をいたしたいと思います。　それでは、発言席より通告に従いまして私の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　初めに、スポーツ振興について質問をさせていただきます。　スポーツの振興を図ることは、市民の心身ともに健康の促進を図ることであり、青少年の健全育成においても大変有意義であると思います。スポーツは楽しむことであり、また、スポーツを通して多くのことを学ぶことができますし、人生も豊かにしてくれる要素もたくさんあると思います。市がスポーツの振興を高らかにうたい、進めることは、市民の幸せにも通ずることになると思います。　市長もこの３月の施政方針でスポーツの振興の項目で市民アンケートの結果を踏まえ、スポーツ推進計画を策定すると述べられました。文化芸術の振興においては、さきにコミネスができまして、文化の促進に確かに大いに一役買っていると思います。また、昨年10月には、本市は文化創造都市宣言をし、ことし３月には白河市文化芸術振興条例が制定されました。　スポーツの振興も文化芸術と同じくらいに市に力を入れて取り組んでいただきたいとの市民の声も上がっております。　そこで、スポーツで白河市の元気、市民の元気を応援する意味においても、そして、合併以前には白河市もスポーツ都市宣言をしていたわけですので、将来スポーツ都市宣言を今再び宣言できるように準備を進めていただきたいと望みますが、市当局のお考えをお聞かせ願います。 ○高橋光雄議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　スポーツにつきましては、今、議員から話がありましたとおり、競技力の向上や体力の増強並びに健康維持増進、さらには青少年の健全育成や地域コミュニティの醸成に寄与するなどさまざまな効果があると思っております。　特に、青少年期におけるスポーツ少年団や中学校、高校での部活動は、心や体を鍛えるだけではなくて、仲間や先輩と接することによるコミュニケーション能力が向上し、これを通して社会の基本的なルールを学んで、将来の健全な成長に大きく影響するものと思っております。　また、成人してからは、仲間と楽しむことや健康のためなど、レクリエーションの一環として自分に適したスポーツに取り組んで、健康で充実した生活を送ることが生涯スポーツにつながっていくのだというふうに思っております。　市では、これまでも体育協会等と連携をし、一般的な野球とかバレーボール、さらには剣道、登山など数多くの競技種目を準備し、幅広い方々が参加することができるように市民総合体育大会あるいはレッスンプロが指導するジュニアゴルフ教室や藤田敦史コーチが指導するランニングクリニックなどのスポーツ教室を開催をしております。　また、市内には広く、四、五十年前からでしょうか、市民体育館などを拠点とし、地域に密着した活動をしている総合型地域スポーツクラブの方々につきましては、自主的、主体的な運営によってスポーツを楽しむ環境づくりを行っておりまして、市のスポーツ振興に大きな貢献をしているというふうに思っております。　スポーツは自分が参加するだけではなくて、競技に打ち込む姿を間近で見ることも重要であるというふうに思っております。先日開催されました「しらかわ駅伝」では、選手が一生懸命走る姿を沿道から多くの方が感動的に見ていたということも含め、また、より高度な技術の習得に励むことも期待されているというふうに思っております。　今後も市の施政の中でスポーツに親しむ機会をつくり、もって健康で明るい生活ができるような、そういう環境づくりを行ってまいりたいと思っております。　スポーツ都市宣言につきましては、平成４年10月、旧白河市で宣言を行った経過というものがあるようでありますので、今後、このスポーツ宣言に向けた必要な議論を深めていきたいと、こう思っております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございます。市長におかれましては、市長に就任されて以来、先ほど北野議員からの質問での答弁にもございましたように、歴史・文化・芸術に関しては本当に輝かしい実績を残されているというふうに私も思っております。そして、そのようなわけですので、今度はスポーツ面におきましても、市長にぜひとも輝かしい実績を残していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　まず、五箇地区の学校のあり方についてお伺いをいたします。　初めに、これまでの経過についてお伺いいたします。　ことしになり、五箇地区の小中学校のあり方について検討する委員会が立ち上げられ、五箇地区の７つの自治会ごとの地域説明会が１回ずつ開催され、今、五箇地内全世帯でアンケートがとられているという状況にございますが、このような動きが始まったこれまでの経過について、まずお尋ねいたしますので、ご答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　検討委員会が立ち上げられた経緯でございますが、平成27年12月以降、五箇地区学校運営協議会におきまして、小中学校のあり方を検討してほしいという意見がまとまりました。28年の６月28日にその学校運営協議会の代表の方が正式に市に依頼し、委員の選出などの準備を経て、29年２月27日に第１回の検討委員会が開催され、委員の委嘱というものがありました。以後、現在まで５回開催されております。　活動の経緯でございますが、先ほども議員からありましたように、まず五箇幼稚園、五箇小中学校の保護者を対象としたアンケートを実施いたしました。その結果をもとに五箇地区の７地区で地区説明会、小中学校の保護者向け説明会を実施しながら、地区の皆様方の御意見を伺ってまいりました。　現在は、地区の皆様全員を対象としたアンケートを行い、それから第２回の保護者アンケートを実施しているところでございます。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　続きまして、検討委員会の役割についてをお伺いいたします。　五箇地区の小中学校のあり方について検討する委員会について詳しく御説明をお願いいたしたく思います。その役割、権限についても御答弁願います。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　検討委員会は、少子化の進行により五箇地区の小中学校児童生徒数が減少している状況に鑑み、今後の同地区における小中学校のあり方について検討するという目的のために設置されております。委員会は12名の委員をもって構成され、ＰＴＡ代表、町内会代表、学識経験者、そういう方を委嘱しております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　この検討委員会の役割について御答弁願いますというふうにお願いしましたけれども、話し合っていただくということはわかるわけなんですけれども、その役割、権限といいますか、どのようなことまで期待されているのか御答弁をお願いいたしたいと思います。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　今、申し上げましたように、今後の五箇地区における小中学校のあり方について検討するということでございます。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　そうしますと、検討するということで、その検討したことについての答申といいますか、そういうものを出していただくとか、いつぐらいまでにというような、いつぐらいまでにどのような答申を出してもらうとか、そういうような予定はございますか。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　一応、委員の任期は29年12月31日までとなっておりますが、丁寧な議論、丁寧な審議を行っていただくためには、その期限というものについてはこれで打ち切りということではございません。丁寧に議論をして御意見を伺いたいというふうに思っております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　そうしますと、何か答申をいただくというような予定はないということですか、話し合っていただくということだけですか。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　議論がまとまった場合には、もちろん御意見を、提言をいただくということになっております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　わかりました。　次に、中学校の学校運営について。　ここでは中学校の学校運営について教育委員会の考えをお伺いいたしたいというふうに思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　中学校の学校運営、一般に申し上げまして、大規模校と小規模校の、そのメリット、デメリットということでお話をしたいというふうに思います。　中学校の学校運営については、小規模校の場合には、まずメリットとしてはですが、教職員間で意思の疎通が図られやすい、職員が少ないわけでございます。それから、課題に柔軟に対応できる、それから、生徒においては生徒数が少ないものですから、生徒の一人一人の活躍の機会は、それは多くなります。それから、行事の運営で小回りがきく、保護者や地域社会との連携が容易である。これはメリットでございます。　反面、生徒数が少ないので、行事が盛り上がらない。それから、教職員の数が少ない、減るということで、多様な教育の展開が難しい、部活動に支障が出る、グループ学習やクラス替えが困難であるというデメリットございます。　逆に、大規模校の場合には、教職員の数が多いので、多様な指導ができる、同じ教科や学年の担当教員間で相談、協力等によりお互いに資質を高めることができる。それから、研修や出張の参加がしやすいなどのメリットがございますが、逆に、生徒間のトラブルなど教科以外の指導に時間を要する。それから、校区が広いため学校行事等の日程調整が難しい、テスト採点や成績処理に多く時間を要する、教職員、意思の疎通が多いので図りにくいなどというデメリットが挙げられます。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　五箇中が小規模校ということで、今、お話あったように、メリット、デメリット、何にでもあるのは当然ですけれども、デメリット部分がかなり大きいのではないかなというふうにも感じました。　続きまして、五箇中のあり方を今後どのようにリードしていこうと考えているのかをお聞きしたいというふうに思います。教育のスペシャリスト、本市の教育をリード、指導していく教育委員会として児童生徒の教育環境をよりよいものにしていく責務が教育委員会にはあるというふうに思います。　五箇中のあり方について、今後どのようにリードしていこうとしているのかを御答弁願います。あり方検討委員会では、小中学校というふうにありますけれども、地元でも五箇中のあり方に非常にみんな気をもんでいる状況にありますので、この五箇中学校のあり方について今後どのように教育委員会としてリードしていこうとしているのかを御答弁お願いいたします。
   ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　学校のあり方というものにつきましては、もちろん児童生徒数の変化、そういうものを的確に捉えながら、児童生徒の学びの状況というものをもとに、一番大事なことですが、保護者や地域の方々の思い、願い、そういうものを丁寧にお聞きしながら検討すべきであると考えております。　市としましては、検討委員会において適切に検討ができますようにサポートをしてまいりたいと思っております。今後の検討委員会の活動の中にも現在行われている地区のアンケートや保護者アンケートなどの結果をもとに、学校のあり方を検討することになりますから、教育委員会としては、その過程において地区の皆様がその意見ができるだけ反映されるように力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　一つ確認なんですけれども、今、教育長からお話ありましたように、もちろん地元の意向というか、これは本当に大事なことであるというふうにもちろん思いますけれども、教育委員会として、今現在この本当に小規模になり、また、３月の定例議会での深谷政男議員の質問にも答えられていますように、五箇中学校の生徒は平成29年度は51名ですが、その後、少しずつ減少して、34年度には37名となることが予想されていますというようなことで、そしてまた、住民の皆様の意見を十分に把握した上で、五箇地区の児童生徒にとってよりよい学校のあり方について議論していく予定ですというような答弁で、今回の答弁も同じようなことではあると思うんですけれども、教育委員会として、例えばこういうような小規模校になったときに、そしてまた、先ほどメリット、デメリットを話された中で、デメリットも随分ある、そういうような中で、教育委員会として生徒によりよい教育環境を整えるという意味で、何か主導していこうというような考えはあるのかないのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　先ほども申し上げましたが、学校、特に義務教育学校というのは、地域の社会の核でもございます。そのあり方については、やはり第一に地域にお住まいになっている地域の方々、その方々の御意見、そういうものを丁寧にお聞きして、それに応えていくということが教育委員会に求められていることでございますので、今後も保護者や地域の方々の思いや願い、そういうものを丁寧に聞き取る、お聞きしながら検討すべきであるという姿勢には変わりはございませんので、今後ともしっかりと地区の皆様の御意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　その件はわかりました。　そして、次ですけれども、地元の不安解消に向けての対応についてをお伺いいたします。　今、教育長から４番の部分で答弁がありまして、地元の意向をまず尊重、それはよくわかりましたけれども、そのこととも関係があるのではないかというふうにも思われるんですけれども、今、五箇地区の住民は皆、非常に不安に思っております。　地区住民も学校の生徒数が減少しており、いつかは学校の統廃合についても決断をせねばならない時期が来るだろうとは五箇地区民は誰でも抱いていたというふうに思います。なので、現在、委員会で検討していることはまさに時期を得ていると思われますが、問題はその進め方だと思われます。　委員会が立ち上がるや否や６年生の保護者が来年にも統廃合が可能な印象を持ってしまい、もしできなければ転校するとの動きがあることであり、数名の方は既に転校を決めたとのことです。親の心情として理解できないことではありませんが、なぜこのような保護者を動揺させるようなことになってしまったのか残念でなりません。　長い歴史があり、この五箇地区に根づいてきた学校のあり方を５回ぐらいの議論で結論を出せるものではないと思いますが、保護者にはどのように説明されたのでしょうか、これからでも遅くありません。保護者に丁寧に説明していただきたいと思います。来年五箇中に入学する予定だった子供たちがもし全員他校に行ってしまった場合、来年五箇中２年、３年になる子供たち、さらに親の心情はどうなるのでしょう、取り残され感が出て悪影響が懸念されます。　このように、現在、小学校６年生、中学校１年生の親は非常に困惑しています。教育委員会もこのことは承知していると思います。本当にかわいそうなくらいです。我が子を学区である五箇中に通わせてよいものかどうかを悩んでいるのです。　こんなに悩ませる状況にさせた責任を教育委員会はどう感じているのでしょうか。地元の不安解消に向けての対応をしっかりやっていただきたいと望むばかりです。御答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　今後の学校のあり方につきましては、保護者や地域の皆様がさまざまな不安を抱えているということは承知をしております。その不安を解消するために、検討委員会を行うたびごとに検討委員会だよりを五箇地区全戸に配布してお届けするとともに、７地区の説明会、それから保護者対象の説明会、これも開催いたしました。今後とも、やはりまだ説明が足りないということも考えられますので、地区の皆様の不安を解消するために、先ほども申しましたように、直接赴き、皆様の御意見を丁寧に伺いながら、拙速とのそしりをないようにしっかりと丁寧に対応してまいりたいと思っております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　本当に今回の五箇中の件につきましては、今のところ残念ながら説明も、それから懇談会といいますか、住民からの意見を聞くということも全く足りていない状況にあるのではないかなというふうに思っております。ぜひとも回数多く、そしてまた、１回だけの各、五箇地区においては７つの自治会がございますが、その自治会での第１回目のときには、まだ出席する人数も少なかったというふうにも思いますので、さらに説明、そして懇談会を通じて多くの方からのお話を伺う機会、そのような機会を設けていただいて、そして教育委員会とそれから地元との距離が縮まるような形で、そしてまた、その不安を一番抱えている小学校６年生、そしてまた中学校１、２年生の生徒児童、それから保護者たちには特に神経を細やかにしていただきまして、これでもかというぐらいに密接に意見交換をしたり説明したりして取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、もう一回答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　ただいま議員のお話のように、確かに地区説明会は７地区で説明会を第１回行いましたが、なかなか出席する方が少なかったという現実がございます。もう１度、もう２度、もう３度と、やはり膝を突き合わせながら丁寧に、この議論、丁寧な御意見を聞くということを今後さらにやってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　１回だけでは、本当にそのときに行きたかったけれども、用事があって行けなかったということもあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、教育長は地域の教育力についてどう考えるのかをお伺いしたいというふうに思います。　手前みそながら、五箇地区は昔から教育熱心な土地柄で知られ、地域もそれを誇りにしているところでございますが、地元の中学校の存亡のかかった今、この重大な時期にいま一度考えなくてはならないというふうに思います。　ここでは、教育長に改めまして、子供の教育の話のときによく学校、保護者、地域が一体となって取り組みましょうという話になるわけですが、地域の教育力について教育長はどのような考えを持っているのかをお聞かせいただきたいというふうに思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　本市の学校教育は、地域社会、保護者、連携協力しながら教育大綱に基づいて未来を切り開く人間力を育むことを目指しております。したがいまして、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくっていくためには、地域の教育力、不可欠のものであります。特に義務教育段階における小中学校と地域がともになって教育力を高めていくということはとても大切なことだと思います。　この学校教育のよさ、さらに高めて、その目標や方法を学校と地域社会が共有するということ、これが何よりも大切であります。そしてまた、こういう地域社会の持っている教育力というのは、学校のあるなしにかかわらず、やはり将来の白河を託す、未来の白河を託す人材を育成できる大きな力になるというふうに考えております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございます。今後、少子化による学校の統廃合はそこ、ここで起こってくるというふうに思います。その意味におきましても、今回のような五箇中学校の保護者の不安、混乱、保護者の不安、混乱がなくなるということはもちろんないとは思いますけれども、本当の今回の五箇中学校の場合は残念でならない思いもございます。　五箇中学校の問題には、今後のこともございますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　(2)不登校ぎみの児童生徒への学校の対応についてお伺いをさせていただきます。　不登校ぎみの児童生徒のことを不登校傾向というのかもしれませんが、不登校傾向の児童生徒の問題は非常にナイーブでケース・バイ・ケースの非常に難しい問題であると理解していますが、年々このような生徒がふえているとも聞いています。また、このことはどの子にも起こり得る問題とも言えるようです。　そこで、お伺いいたしますが、不登校傾向の子供について、教育委員会での対応について御答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　児童生徒に不登校傾向が見られる場合、各学校においては担任、それから、校長、教頭、それから、養護教諭、スクールカウンセラー、必要に応じて外部の経験者やスクールソーシャルワーカーを交えて会議を開き、児童生徒の状況を適切に捉え、それぞれの立場や関係性を生かしながら、学校全体で組織的に取り組んでおります。　例えば、具体的に言えば、学校において教室に入れない児童生徒がいた場合は、保健室などの別の場所においてちょっと気持ちを安定させて学習指導を行ったり、あるいは不登校傾向がさらに進行しないように、朝、担任と養護教諭が家庭訪問を行って、そして保護者の協力を得ながら一緒に登校するということを続けながら、全ての教員が子供を不登校にさせたくないという思いを持って対応しているところであります。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　本当にこの問題はケース・バイ・ケースで、ひとくくりでは解決できないとは思いますけれども、そうなった原因というのもやはりあるはずだとも思うわけなんですけれども、そのような原因の把握であるとか、それから、また、そういうことになってしまった子供たちの居場所づくりといいますか、そういうものについてはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　居場所づくりと申しますと、さわやか教室という教室が国体記念体育館内に設置をしておりまして、どうしても登校できない、登校するんだけれどもなかなか学校になじめない、集団生活になじめないという場合には、そこで個別に対応をしていただくということをしております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　本当に個別の対応が一番なことでありますので、大変とは思いますけれども、これからもどのような生徒もまず本当に義務教育の中で学べるのが本当は一番だというふうに思いますので、これからも適切な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、最後に、特別支援教育支援員の確保についてお伺いをいたします。　特別支援教育支援員については、その必要性、重要性についてかつての私の一般質問においても述べさせていただいておりましたし、学校からの要請に応えて、最近は充足しているものとも考えておりましたけれども、最近、私も学校からの要請に応え切れていないところがあるというふうにお聞きいたしました。　例えば、数カ月しか来てもらえないケースもあるというふうにもお聞きいたしました。いろいろ事情はあると思いますが、予算と人員を努力して確保していただき、解決に向けて対策をぜひともとっていただき、児童生徒が教室で１人お客様になることのないように、きちんと先生に見てもらえるようにしていただきたいというふうに思いますが、このことについて御答弁をお願いいたします。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　特別支援教育の支援員は、発達障害等で特別な支援が必要な児童生徒に対して、それぞれに応じた適切な援助ができるように、それからともに学ぶ児童生徒が楽しく学ぶための学級づくりというものに大変重要な役割を担っておって、年々その必要性は増しております。支援員につきましては、各学校からの要望により調査を行って、必要な人数、それから配置校について決定しておりますが、今、お話がありますように雇用条件、雇用期間ということ、それから震災対応雇用支援事業の廃止による財源縮小等の課題も多くて、人材の確保、これも難しい状況になっております。しかしながら、学校におけるこの支援員のニーズ、必要性というものはますます高まっておりますので、雇用条件等を見直しをしたり、国県への支援について要望したりすることなどにより、必要な支援員の確保と配置について努めてまいりたいと思っております。 ○高橋光雄議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　学校教育においてこの部分は大変本当に重要であると思いますので、これからいろいろな部分でその予算の獲得であるとかの時期になってくると思いますので、ぜひ教育長、教育委員会におかれましては、努力していただきたく思いますので、それをお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○高橋光雄議長　この際、昼食のため午後１時10分まで休憩します。　　　　　午前１１時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分開議 ○高橋光雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　室井伸一議員。　　　　　〔室井伸一議員　登壇〕 ◆室井伸一議員　白河明誠の室井伸一です。通告に従いまして、発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　それでは、初めにＩＣＴを活用した街情報の収集、発信について。　愛知県瀬戸市では、今年度からＩＣＴを活用して市民が街の魅力や困り事を写真で投稿したり、市独自の暮らしの情報を取得できるスマートフォン用アプリ「せとまちナビ」を市民と協働で開発しました。　せとまちナビはインターネットから無料でダウンロードができ、主に投稿と情報発信の２つの機能を備えています。投稿機能では、市民が撮った市内の写真をコメントつきで自由に投稿でき、それをアプリ内で共有、閲覧できるようにして街の魅力の再発見につなげます。また、市は投稿の中から選び出した写真を写真共有サービス「インスタグラム」にアップして、市外の人にも街の魅力を見てもらえるよう工夫しています。　さらに、市民が気づいた道路や公共施設の劣化や破損の状況などを写真で投稿できる機能を追加、ＧＰＳを活用し投稿された場所の情報を収集し、各担当課と連携しながら迅速に対応できるようにしました。　一方、情報発信機能では、現在地とさまざまな位置情報として公共施設、病院、避難所、コミュニティバス停留所、ＡＥＤ設置場所を表示できる地図やごみ収集日などを通知できるカレンダーのほか、子育てや防災など多彩な情報を発信します。同アプリは導入以来、ダウンロードが1300件を超え、好評を博しています。その理由の一つが同アプリの開発に至った経緯にあります。　市は昨年３月、18歳から40歳の市民を開発検討会議のメンバーとして公募を行い、学生や社会人などに加え、学識経験者やＩＴ技術者などの専門家がメンバーとなり、日ごろの生活で感じている、あればいいなと思う情報や機能について意見を出し合い、アプリの機能に盛り込みました。こうした取り組みが利用者のニーズに応える開発につながりました。市は引き続き、市民への調査を行い、機能強化に向けて検討を重ねています。　ここで伺います。白河市でも市民とさまざまな街情報が共有でき、また、発信できるようなＩＣＴ技術の活用についてのお考えをお聞かせください。 ○高橋光雄議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　スマートフォンやタブレットなどの情報端末機に代表されますＩＣＴは、データセンターや高速通信網などのインフラが整備されることに加えまして、時間や場所にかかわりなく必要な情報を瞬時に取り入れられることや、買い物や銀行取引といったさまざまなサービスが手軽に利用できるなど、私たちのライフスタイルを大きく変えております。　行政分野におきましても、事務の効率化や住民サービスの向上を図るため、既に電子申請やコンビニでの住民票交付、税の申告などＩＣＴの活用が図られております。さらに、広く遠隔診断などの地域医療や働き手不足等を補うための生産性の向上等の問題解決の手段として効果的であることから、さまざまな分野で利活用することが見込まれております。　とりわけ、スマートフォンのアプリにつきましては、東日本大震災の際に、災害情報の収集や発信に加えまして、避難所への案内や情報伝達板機能など、双方向型の情報伝達手段として大変有効であることが立証されております。　それをきっかけに、防災分野だけにとどまらず、観光情報を共有できるアプリや公共施設の損傷をスマートフォンから位置情報つきで投稿できるアプリの開発が進むなど、双方向性の特徴を生かしたＩＣＴの活用が加速されようとしております。　現在、市におきましては、ホームページやフェイスブックでの情報発信のほか、子育て支援や観光案内、広報紙を閲覧できるアプリを提供しておりますが、今後、ＩＣＴの活用を図るためには、どのような住民サービスが必要か、また、それが可能であるかどうかと、さらには、どういうふうにして市民の意見やアイデアを取り入れるかということの視点をもとに、どういうふうに市政に活用することが重要であるかということを先進自治体の事例をも参考にしながら検討を進めてまいります。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　ありがとうございました。今、スマートフォンは若い世代ばかりではなく、幅広い年齢層で所持しています。孫とスマホのＬＩＮＥメールをやりとりしている高齢者の方の話などをよく耳にするようになりました。高齢者の方でもスマホをある程度使いこなしているんだと思っております。　このような状況を踏まえると、これからの情報というものは一方通行的な情報の発信ではなく、市民と行政がお互いに情報を発信し、情報を共有できるようなシステムが必要であると思います。市民にとって行政がより身近に感じられるような情報システムの調査・研究をお願いいたします。　それでは、続きまして、２、防災について。　(1)防災情報の発信について。　先月29日に北朝鮮から太平洋側に向けて弾道ミサイルが発射され、襟裳岬1180キロメートルに落下をしました。その際、Ｊアラートから午前６時２分に災害避難情報が携帯に入りました。福島県においては、Ｊアラートを設置していない双葉町を除く58市町村が警報を受信しましたが、会津若松市、喜多方市、湯川村、葛尾村の４市村で防災無線が作動しなかったり、登録制のメールが配信されないトラブルがありました。白河市でも一部の地域で防災行政無線が作動しなかったと伺いました。　そこで、東日本大震災以降、建物内や地下でもつながりやすいとされているポケットベルの特性が見直され、防災分野でポケベル電波を使った情報提供システムを導入する自治体がふえてきているそうです。専用端末に文字や音声で緊急情報が流れ、避難指示などを住民に伝えるのに効果的なためとしています。　白河市では、防災等の情報を発信する手段として、防災行政無線、エリアメール、テレビやラジオ等で流れるＬアラートなどの方法で行っていますが、例えば防災行政無線の場合では戸別受信機が建物内で電波状態が悪いと作動しないこともあると指摘をされています。また、エリアメールは、携帯電話やスマホを持っていない人には情報が伝わりません。テレビやラジオで流れるＬアラートにしても外出していて家にいなければ情報は伝わりません。　ここで伺います。防災等の情報を発信する手段の一つとして建物内や地下での受信に強いポケベル電波を使った情報提供システムについて考えてみてはいかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　緊急時における住民への情報伝達手段につきましては、ポケベル電波の280メガヘルツの周波数帯を使用したもののほか、災害情報の伝達を初め、通常は地域情報の発信等を行うことができるコミュニティＦＭの活用など、確実な情報提供に向けて全国的にさまざまな手段が検討され、また導入されております。　本市におきましても、これら先進地の事例も参考に、確実に緊急情報を住民へ伝達することができるシステムについて検討してまいります。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　大きな災害時には自分の身を守るために防災の情報は大変重要なものでありますので、よろしくお願いをいたします。　それでは続きまして、(2)防災士を育成することについて。　１時間に50ミリ以上の大雨の降る頻度が2007年から2016年は、1970年から1980年に比べ３割程度増していることが先月14日気象庁の統計で明らかになりました。地球温暖化との関連が指摘され、短時間で一気に降る大雨は災害を引き起こす危険があります。平均気温が上がると飽和水蒸気量という大気が蓄えることができる水分の量が多くなり、雨の降る回数は少なくなるが、一たび雨になると、その大量の水分が地上に落ちることになり、大雨になりやすいとする学説もあります。気象庁の記者会見では「雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している新たなステージだと捉えて対応していく必要がある」と述べています。　大雨による深刻な被害が生じているため、台風以外の集中的な大雨をあらわすゲリラ豪雨や線状降水帯といった言葉が近年生まれています。以前は余り起きることがなかった１時間に100ミリを超えるような猛烈な雨がことしは頻繁に観測されています。特に、７月は各地で豪雨に見舞われました。福岡、大分両県に被害を与えた九州北部豪雨では、積乱雲が帯状に連なる線状降水帯が大雨をもたらしたとしています。線状降水帯は、いつどこで発生するのか明確な予想は現在でも難しいらしく、被災地では急な大雨で川が増水し、避難が間に合わなかった例も多くありました。　一方で、ふだんから災害に備えて避難経路などを確認しており、今回も地域ぐるみで早目に避難し、被害を最小限に抑えた例も報告されています。島田明夫東北大学大学院教授は、「災害は大規模になればなるほど公助が行き届かなくなる。そのときに重要になるのが地域防災力であり、その地域防災力を高めるための資格としての防災士に私は期待をしています」と話しています。　防災士とは社会のさまざまな場で防災力を高める十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証する資格で、2017年２月末の時点で12万6240人の防災士が認定されており、防災士の取得を積極的に奨励する大学も出てきています。地域防災のかなめである消防団や水防団の高齢化が進んでいる今、若い防災士がその中核となって活動を推進していくことが求められてくると思います。　ここで伺います。白河市の職員の中で防災士は何人いるのでしょうか。また、防災士の育成にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　本市の職員で日本防災士機構認定による防災士資格取得者は現在１名であります。防災に関する十分な意識と知識、技能を有し、さまざまな場で減災と社会の防災力向上のため活躍が期待される防災士は、全国の職場や地域においても取得者がふえている状況にあります。　現在、日本防災士機構のほか、福島県においても防災士資格のための養成講座などが開催されていることから、防災担当職員を初め、各自主防災会などに広く情報を発信し、防災士資格の取得を勧めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　町の防災のかなめである消防団、そして防災士がそこに加われば、市民にとって心強いものになると思います。また、防災に対しての意識を高められると思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは続きまして、(3)避難所指定公立学校の防災機能について。　文部科学省は先月29日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を公表しました。４月１日時点で断水時に水洗トイレにかわる機能を備えている学校は半数にとどまりました。昨年４月の熊本地震では、こうした機能を確保できず、避難者が体調を崩すケースなどもあったことから、同省は各教育委員会に取り組みの強化を求めています。　調査は公立小中学校、高校、特別支援学校３万3638校のうち避難所に指定されている３万994校を対象に実施、災害発生から住民が避難し、救援物資が届き始めるまでの数日間に必要となる機能について調べました。携帯トイレやマンホールトイレなどのトイレ機能を確保している学校は49.5％、非常用の自家発電設備などで電力を賄えるのは53.4％、校内などに倉庫を持ち物資の備蓄機能があるのは72.0％、貯水槽やペットボトルの備蓄などにより飲料水を確保しているのは66.4％でありました。　福島県においては、断水時でも使えるトイレを備えている学校は15.9％、停電時の電力確保の備えをしているのは32.2％、飲料水が確保できるのは35.8％、備蓄倉庫を備えているのは40.4％、防災無線などの通信手段を確保しているのは56.4％でありました。　ここで伺います。白河市の避難所に指定されている学校について、断水時のトイレ確保、停電時の電力の確保、飲料水の確保、食料備蓄、通信手段の確保について現状をお聞かせください。また、今後の取り組みについてもお聞かせください。 ○高橋光雄議長　川瀬市民生活部長。 ◎川瀬忠男市民生活部長　本市の公立小中学校23校全ての体育館が緊急的に避難する指定緊急避難場所に指定されております。断水時のトイレの確保としては、プールの水の利用や仮設トイレ等の設置で対応することとしておりますが、あわせて応急的に学校でも作成できる段ボールトイレの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。なお、白河中央中学校にはマンホールトイレを整備しております。　電力の確保は、全ての学校が発電機により対応することとしています。食料備蓄及び飲料水の確保は、本庁舎に備蓄しているアルファ化米の配給、炊き出しなどで対応し、飲料水についても市内の耐震性貯水槽や給水車での運搬により対応することとしております。通信手段の確保は各学校の電話を利用することで対応することとしています。　今後は、国の定める避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に基づき、学校施設の大規模改修や改築の時期に合わせ、マンホールトイレの整備などを計画的に進めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　避難所でのトイレは必要不可欠なものの一つであります。マンホールトイレは専用のマンホールが設置されていないと使用ができないようですが、先日行われた防災訓練の中でマンホールトイレとともに段ボールでつくった簡易トイレがありました。それに仕切りをすれば、誰でも使用できる簡易トイレになると思います。また、停電時の電力確保についてはこれからの課題であると思いますが、少しずつでもよいので進めていただければと思います。　それでは続きまして、３番、教育行政について。　(1)いじめ防止について。　埼玉県戸田市教育委員会は、このほど小中学生を対象としたいじめ防止の映像教材を開発し、７月14日、市立の中学校で映像を使った公開授業を行いました。映像に映るのは、同市いじめ問題調査委員会の委員長を務める現役の弁護士、いじめは自分をよく見せるために周りを低く見せようとする弱い心から生まれるなど、生徒に語りかけるようにいじめの発生原因やいじめ防止基本方針、人権などについてわかりやすい言葉で説明、その一方で、弁護士らしく傷害罪や傷害致死罪、損害賠償などいじめた側に課せられる責任について詳しく解説する場面もあり、映像の最後にはいじめられている生徒、いじめている生徒、おもしろがって見ている生徒、見て見ぬふりをする生徒に向けて、いじめ撲滅へできることを呼びかけています。　公開授業では、映像を要所ごとにとめ、いじめているＡさんといじめられているＢさんとの関係図を黒板に書き込みまとめ上げました。最後に、グループワークでいじめのない学校に向けてできることを話し合ったそうです。このいじめ防止の映像教材を使った授業は夏休み前に全小中学校で実施したそうです。　ここで伺います。白河市でもいじめ防止についてさまざまな指導を行っているとは思いますが、映像教材を使うことも有効な手段の一つであると考えますが、いかがでしょうか。 ○高橋光雄議長　星教育長。 ◎星浩次教育長　いじめ防止につきましては、いじめ防止基本方針を策定し、各小中学校とも取り組んでおります。具体的には、いじめ対策連携協力会議を組織し、学校及び関係機関と連携して日常的にいじめ防止に取り組むとともに、児童生徒の学校生活に関する心理テスト、Ｑ－Ｕテストの実施と分析、それからいじめ防止相談ダイヤルの設置などを行っております。　また、市独自に取り組んでおります毎年夏休みに行っております、いじめについて考える中学生フォーラムによりまして、市内全中学校の代表の生徒が一堂に会し、いじめの発生要因やその対策について熱心に話し合うとともに、その結果をそれぞれの学校に持ち帰って、その学校でさらなるいじめ防止の取り組みをしております。さらに、市民ぐるみでいじめを防止するため、いじめ防止条例の策定についても現在検討をしているところでございます。　今後さらに、各学校におけるいじめの未然防止や早期発見に取り組んでいくためには、今お話しの映像資料の活用についても有効であると考えますので、先進事例も参考にしながら研究を深めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　映像教材のよいところは、それぞれの要所ごとで画面をとめながら子供たちに考えてもらうことや意見を話し合える時間がつくれることだと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは続きまして、４、高齢者福祉について。　(1)認知症サポーターについて。　認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるか不安、本人や家族にとって切実な問題であり、周囲の手助けなしでは立ち行かない人は多いものであります。そこに地域がどう支援の手を差し伸べられるか、高齢化の進展に伴い認知症の人がふえる中、対策が急がれています。こうした中で、政府が現在約906万人いる認知症サポーターを2020年度末までに1200万人にする目標を決めました。　認知症サポーターとは、2005年に厚生労働省が創設したボランティア制度で、地域や職場、学校などで養成講座を受講すれば資格を得られます。認知症サポーターの役割は、認知症を正しく理解して偏見を持たないこと、近隣の認知症の人や家族にできることから手助けする、地域の医療や介護、行政など関係機関と協力、連携して応援する体制をつくるなどであります。認知症サポーターの活動の多くは見守りで、いざというときのセーフティーネットになります。　ただ、認知症サポーターが地域で活躍することは容易ではないという課題があります。実際、906万人を超えるサポーターが誕生しているにもかかわらず、地域にその存在が知られていないケースが多々あるようです。サポーターが活躍できる環境をどう整備するかが大事になってまいります。　ここで伺います。白河市では、認知症サポーターは何人いるのでしょうか。また、どのような体制で活動を行っているのか、2020年度末までに認知症サポーターをどれくらいふやすのかお聞かせください。 ○高橋光雄議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　市では、平成18年度より認知症サポーター養成に取り組んでおり、29年８月末現在の登録者数は2715人となっております。なお、そのうち小学生491人、中学生233人が含まれております。サポーターの養成は、毎年７月に開催する定期的な講座と町内会や老人クラブ、職域やボランティア団体などの要望による出前講座として随時行っております。また、小中学校では養成講座を授業に組み込んだり、参観日を利用し親子で受講するなどの取り組みを行っております。　次に、体制、活動についてでございますが、サポーターは認知症のことを正しく理解している認知症の方の応援者でありますが、サポーターが地域でさらに活動できるよう市では登録者の中から希望者を募り、認知症高齢者等支援ボランティア「あんしんメイト」養成講座を毎年９月に開催しております。「あんしんメイト」は、認知症の方の話し相手や趣味、生きがい活動の支援を目的に、家庭や施設への訪問並びにマイタウンで毎月２回開催している認知症コミュニティルーム「あったかカフェ」の運営にも携わっていただいております。　また、徘回の可能性のある方が行方不明となった際、早期発見・保護するための徘回ＳＯＳネットワーク事業の捜査協力者にもなっていただいているところでございます。　次に、目標数でございますが、サポーターの目標数につきましては具体的に設定はしておりませんが、養成講座を受講した方は認知症の理解が深まり、地域での見守りの重要性や認知症に関する情報への関心が高まることから、今後とも定期的な養成講座の開催に加え、事業所や各団体等への出前講座の開催を働きかけることでサポーターの養成に努めてまいります。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　認知症高齢者は2012年で約462万人、団塊の世代が75歳以上になる2025年には700万人前後に急増すると言われています。白河市では認知症サポーターが目標を超えているようでありますが、さらに１人でも多くの方が認知症サポーターになっていただけるような取り組みをお願いいたします。　それでは続きまして、５番、厚生労働省が発表した食生活改善運動の重点テーマについて。　厚生労働省は、毎年９月に展開する食生活改善普及運動のことしの重点テーマとして「毎日プラス１皿の野菜」「おいしく減塩１日マイナス２グラム」「毎日のくらしにＷｉｔｈミルク」の３つを発表しました。日常的な医療や介護を必要としない期間である健康寿命を延ばそうというスマートライフプロジェクトの一環であります。　2015年に行った同省の国民健康栄養調査によると、20歳以上の日本人の平均野菜摂取量は１日当たり約290グラムで、目標摂取量の350グラムに対し60グラムが不足となっています。食塩摂取量では１日当たり男性11グラム、女性9.2グラムとなっています。日本高血圧学会では６グラム未満、世界保健機構ＷＨＯでは５グラム未満を推奨しており、現状ではとり過ぎになっています。料理にだしをきかせたり、かんきつ類や香辛料を使うなどして、おいしさを保って減塩することが勧められています。また、同じ調査で20から30代の若年層のたんぱく質やカルシウムの摂取量が60代以上に比べて少ないこともわかりました。　このため今回の普及運動では、タンパク質やカルシウムをバランスよく手軽にとることができる食材として牛乳や乳製品を取り上げています。　ここで伺います。白河市では減塩普及運動として「へる塩プロジェクト」を行っていますが、「毎日プラス１皿の野菜」と「毎日のくらしにＷｉｔｈミルク」についてはどのような取り組みをしていくのかお聞かせください。また、「へる塩プロジェクト」についても現在の取り組み状況についてあわせてお聞かせください。 ○高橋光雄議長　鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長　食生活改善のために「毎日プラス１皿の野菜」「毎日のくらしにＷｉｔｈミルク」を普及・推進する取り組みについては、特定健診結果の説明会や健康相談、各種教室においてバランスのよい食事を基本に野菜摂取の重要性、必要量、牛乳・乳製品の活用などについて、できるだけ個人個人の食生活状況を踏まえた上で、具体的な栄養指導を行っております。　日本人に不足していると言われるカルシウムについては、骨粗しょう症健診時のリーフレット配布による啓発と要指導の方を対象にした教室の開催により、牛乳・乳製品の活用による積極的なカルシウム摂取を推進するとともに、母子手帳交付や乳幼児健康診査、保育園の保護者会などの機会を捉え、若い世代への普及啓発に努めております。　また、望ましい食習慣の基礎を獲得する幼少期から食生活に対する関心を高めることが重要であることから、管理栄養士が幼稚園・保育園を訪問し、食事のバランスや野菜、牛乳・乳製品の大切さについて食育を進めております。　次に、28年度から「へる塩プロジェクト」に取り組み、減塩の普及啓発、高血圧発症及び重症化予防、子供の食生活習慣改善を３つの柱に講演会やチャレンジ塾の開催、健診結果で血圧高値となった方と３歳児健診受診時に親子の尿中塩分測定を実施して、自身の塩分摂取量を見える化し、薄味習慣の定着を支援しております。　また、市民が外食を楽しみながら自分の減塩を確認できるよう、１食の塩分が３グラム以下のメニューを提供する「へる塩健康応援店」を募集し、現在３店舗において減塩メニューを提供しているところでございます。 ○高橋光雄議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　日本人の摂取品目でビタミンやミネラル、食物繊維の供給源といえば野菜です。健康であり続け、長生きを望むのなら、野菜を摂取しなければなりません。摂取の仕方は生で食べるよりもジュースにするなど、調理をしたほうが栄養素の吸収が高くなるようです。　また、食事でマグネシウムをたくさん摂取している人は、少ない人に比べて心筋梗塞などの虚血性心疾患になるリスクが３割以上低いとする大規模調査結果を国立がん研究センターなどが今月発表しました。マグネシウムは、魚や果物、野菜や大豆などに多く含まれるミネラルの一種で、不足すると血圧上昇や動脈硬化につながります。このマグネシウムの原子番号は12でありますが、その手前の原子番号11はナトリウムで、塩分にかかわるミネラルで、とり過ぎないよう注意が必要であります。　また、学生時代には給食で牛乳や乳製品を摂取していますが、学校を卒業すると摂取量が少なくなるのではないかと私は思っています。　栄養バランスのよい食生活を心がけることで、さまざまな病気にかかりにくくなり、健康寿命を延ばすことにつながるかと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○高橋光雄議長　水野谷正則議員。　　　　　〔水野谷正則議員　登壇〕 ◆水野谷正則議員　白河明誠の水野谷でございます。　通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○高橋光雄議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　それでは、早速質問を始めたいと思います。　まず、１番、空き家対策についてお伺いしたいと思います。　まず、(1)都市のスポンジ化についてお伺いしたいと思います。　初めに、都市のスポンジ化については、余り聞きなれない言葉ですので、ここでちょっとだけ説明させていただきたいと思います。　都市のスポンジ化とは、都市の内部において空き家、空き地などが小さな敷地単位で時間的・空間的に不規則に相当程度の分量で発生すること及びその状態をあらわす言葉として国土交通省で使用している言葉であります。これを踏まえまして質問に入らせていただきます。　今、少子高齢化社会を迎え、年々増加する空き家や空き地により生じる都市のスポンジ化問題は、町にさまざまな悪影響を及ぼすおそれがあることから、全国的に大きな課題となっております。これまで議会においても、コンパクトシティの視点を踏まえたまちづくりを進めていくとの答弁をいただいておりますが、これを進めるためには空き家や空き地などの利活用も同時に進めていくことが必要でないかと考えます。　最近では、国を初め全国の自治体においても対策が検討、実施されており、本市においても同様に対応していかなければならない問題であると考えますが、この問題に関する市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　日本の都市は、戦後の経済成長あるいは人口の増加によって拡大してまいり、市街地が郊外へと拡散をしてまいりました。しかし、今、社会状況はがらっと変わりまして、大きな転換期を迎えております。そのために、都市機能をどういうふうに集約をしていくかということが大きな問題となっております。一方で、空き地や空き家がふえて都市の密度が低下をすると、いわゆるスポンジ化が問題となっており、まちづくりを進める上で大きな障害となってきていることは、ご案内のとおりであります。　この空き家の増加の背景には、解体費用がかかるとか、今、差し迫った利活用の必要がないと、こういうこと。現在の家が建築基準法の基準を満たしていないので、今、再建築ができないと、こういうような理由があるようであります。　そしてまた、一方、都市計画制度についても、専ら開発や建築行為を規制することによって、一定の方向に土地利用を誘導しようと、こういうシステムであるわけで、建物や土地を利用する意思のないものについて、有効に機能するシステムとはなっていないという状況にあります。　こういう状況を受けまして、現在、国においては土地の所有権と利用権の分離、あるいは放棄されている土地や家屋への行政の関与を強めると、こういった法制度や財政支援制度について検討されているようであります。　また、実際には、例えば山形県の鶴岡市では、空き家や空き地の仲介や空き家改修補助を行うことに加えまして、接道していない空き地の再編あるいは空き家の管理を代行すると、こういうことを行うＮＰＯ法人が組織をされております。　本市におきましても、空き家の流通を促進するため、昨年11月より福島県宅地建物取引業協会と、宅建業協会と協定を結び、空き家バンク事業を実施するとともに、空き家改修補助を行いまして、その解消に努めているところであります。　しかしながら、この空き家問題については、市場メカニズムでは解決できない問題がありますので、しかし、一方では良好な都市空間をつくるという公的な要請もあるということから、行政のかかわりをより強めていくという必要があるものと考えております。　このため、今後は、不動産業者あるいはまちづくり団体等と連携をしながら、空き家・空き地の所有者に利活用を積極的に促進するよう促していくほか、公共的な施設としての利用を推進するなど、さまざまな対策を講じてまいる考えであります。 ○高橋光雄議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございます。確かに所有権や利用権、その辺の分離というのが進んでくれば、それもまた違うのかなというふうにも考えます。いずれにいたしましても、せっかくまちづくりをやっていますので、よりよい環境をつくるために、規制、誘導というものも含めながら、行政のかかわりをさらに強めて各種団体等と連携しながら取り組んでいただきたい、そのように思います。　続いて、次に入りたいと思います。　２番、空き家バンクの状況についてお伺いしたいと思います。　空き家の解消を図るため、本市では空き家バンクを設置しておりますが、これまでの登録件数、利用者数を含め、これまでの状況と今後の取り組み方についてお伺いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　空き家バンクの実績につきましては、８月末現在において、物件登録数は32件、利用希望登録数は39件となっており、うち売買もしくは賃貸借の契約がなされたもの、または今後契約が予定されているものは13件となっております。　また、これまで固定資産税納税通知書に空き家バンクに関する案内文の同封や市ホームページ、広報紙により事業の周知を図ってきたほか、首都圏で開催された移住・定住イベントにおいてＰＲ活動に取り組んでまいりました。　今後も、これらの取り組みに加え、空き家の所有者へ登録を直接働きかけるほか、福島県宅地建物取引業協会や国県とも連携しながら、空き家バンクの利用促進を図り、解消に努めてまいります。 ○高橋光雄議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございます。32件が登録で、利用者数が39、契約が13ということのようですが、全体を見ますと、やはり白河市全体２万件とかと、こういう全体から行くとまだまだかなというふうには思います。ただ、それでも13件進んでいるという、着実に１歩ずつ進んでいるということに関しては、皆さん努力なされているんだなというふうに思っております。今、御答弁ありましたとおり、今後とも所有者等の登録、または国県とも連携しながら、空き家の解消に努めてほしいというふうに思います。　続いて、３番、空き家の活用の推進についてお伺いしたいと思います。　空き家の利用活用の推進は、主に民間事業の範疇であるものと考えられますが、今後の社会動向からも急を要する課題でありますので、行政も積極的に利用するとかモデルケースをつくっていくことが必要でないかと思います。その１つのケースとして市が取り組んでいるお試し居住の取り組みと今後の案があれば、お伺いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　藤田市長公室長。 ◎藤田光徳市長公室長　ことし４月28日から本市の暮らし体験を通して、移住・定住の促進を図るため、東小野田地内に空き家を活用したお試し居住住宅を設置しております。ここでは、地元の地域おこし団体である野出島地域活性化プロジェクトの協力により、敷地内の畑でつくられた野菜を利用者がみずから収穫することができるなど、田舎暮らしの魅力が体験できるようになっており、テレビ取材も受けるなど注目を集めております。　これまで神奈川県川崎市の御家族などの利用があり、地域住民との交流、仕事や住環境、商業施設や病院の立地状況など確認できたことで、地域とのかかわり方、本市での生活スタイルなど、移住を考える上での貴重な体験ができたという話を伺っております。　また、今月には、青森県や栃木県在住の方から問い合わせがあり、そのうち青森県の方につきましては、来月から居住する予定となってございます。今後、さらに、暮らし体験住宅のＰＲを行うほか、学童保育、高齢者サロンなどでの空き家の活用など、他の自治体の取り組みも参考にしながら、さらなる利用促進に努めてまいります。 ○高橋光雄議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　ありがとうございます。随分進んでいるようで、何かモデルケースのほうも随分うまくいっているようでございますので、今後の検討ですが、もし４地域、東だけではなくて、例えば表郷、大信、旧市内においても、もしそのようなモデルケースをつくっていくことができれば、また、いろいろな環境が変わってくるのかなというふうにも思いますので、もし御検討いただければと思いまして、この質問を終わります。　それでは、次に、２番、緊急時における防災情報の共有化について（Ｊアラートも含む）についてでございますが、これらについては、６月に筒井議員の質問に対して答弁のほうで進捗状況をお伺いしたいなというふうに考えていたのですが、先ほどの北野議員からの質問で内容がほぼ一緒でございますので、私としてはこれで理解しましたので、割愛していきたいと思います。部長及び副市長の答弁でもありましたが、一日も早く迅速にということで対応をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３番、白河産米の消費拡大についてお伺いしたいと思います。　まず１番、これまでの取り組みの実績についてお伺いしたいと思います。　米を主たる農産物として生産している農家が多い本市においては、米価の動向が直接農家所得に影響を及ぼします。平成30年産米からは、国による生産数量目標の配分が廃止され、これをいわゆる減反の廃止との報道も見受けられるところであります。そもそも米の消費は人口減少に伴い全国ベースで約８万トン減少していると言われております。　国では、飼料用米の作付拡大等により飼料用米の供給は引き締まっているとの見方をしているものの、30年度米以降、主食用米が過剰に作付され、需要と供給のバランスが崩れることで米価の下落も懸念されるところであります。　このような状況の中、市では昨年度から白河だるまデザインの米袋によって白河産米の消費拡大に向けた取り組みを行っており、私もこの米袋を目にする機会があります。こうした取り組みは、米の消費拡大、ひいては米価の安定につながる一つの有効な手段と考えますが、まずはこれまでの取り組みの実績についてお伺いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　白河産米の消費拡大に向けては、昨年９月に市内米穀店やＪＡ等で構成する「白河市産米需要拡大推進協議会」を設立し、官民一体となって取り組んでまいりました。その取り組みとしては、まず、白河だるまをモチーフとした紅白の米袋を作成し、キャッチフレーズを「みちのくの玄関　白河のおいしくてめでたいコメ」として、市内及び都内のイベント、百貨店・スーパー等を中心に販売促進・ＰＲ活動を行ってまいりました。　また、定信公にゆかりのある都内「清澄白河」や「ふくしま応援シェフ」の登録がある赤坂・六本木などの飲食店８店舗において白河産米をメーンに地元食材を使用した飲食店フェアを約１カ月間開催し、市内の農畜産物の魅力を発信するとともに、各種商談会に出展し、売り込みを行ってまいりました。こうした取り組みの結果、大手マンション販売会社である大京、「オランダせんべい」で有名な酒田米菓、ＪＡＬ・日本航空との取引が成立したところであります。　また、飲食店フェア終了後も３店舗で白河産コシヒカリを継続して購入していただいており、さらにはイオン白河西郷店を初め、市内外の小売り８店舗において常設販売を行っております。 ○高橋光雄議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　ありがとうございます。今、御答弁を伺って安心いたしました。皆様の都内でのＰＲ活動、また、飲食店フェアの約１カ月間の開催とか、または、実績でつながっているのでは、大京、酒田米菓、ＪＡＬなどとの取引がうまくいっているということですので、今後とも引き続き頑張っていただけたらと思います。　続いて、次に入りたいと思います。　次に、今後の計画についてお伺いしたいと思います。　これまでの取り組みにより、一定程度の成果も出ていると思われますが、さらなる消費拡大に向けて、今後どのように取り組むのか、その計画についてお伺いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　今年度は、酒田米菓とのコラボレーションにより白河産コシヒカリを100％使用した煎餅を開発しましたので、お米同様にだるまデザインの袋を用いて販売促進・ＰＲ活動を行ってまいります。　また、ＪＡＬ羽田空港内社員食堂において10月の新米時期の２週間にわたり、仮称でございますが、「白河フェア」として定食等のお米は全て白河産コシヒカリを使用いただくとともに、売店でも販売予定となっております。　さらに、新たな試みとして、贈答用のギフトセットの販売やソフト加工した玄米を黒だるまのデザインで商品化を図ってまいります。　また、商談会や都内で開催される福島応援イベント及び朝市に出展するなど、白河産米のより一層の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございます。それでは、引き続き、御尽力お願いいたしまして、この質問を終わりにしたいと思います。　次に、４番、水系を中心とした水田の集約についてお伺いしたいと思います。　前段では、米価に関する質問を行いましたが、農家所得の向上、安定させるためには、収入を上げるのと同時に、支出を抑えることや省力を図ることも重要と思います。　国では収入保険制度の創設の動向があるものの、農業者の高齢化に伴う担い手不足の問題もありますので、規模拡大や集落全体で営農するといった観点から、水田を集約し、水の管理や畦畔の草刈りなどの作業効率を高め、生産コストを削減することが農業経営の安定化に向けて有効な手段の一つであろうと考えます。農業従事者からも、「１つの水系で生産ができれば、水の管理や草刈り、移動時間など、かなりの削減が可能になり、農業経営の安定や競争力の強化にもつながる」との声を聞いているところであります。　そこで、河川、水路、ため池などの水系を同じくする水田を集約することについて、その取り組み状況を含め、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○高橋光雄議長　木村産業部長。 ◎木村信二産業部長　市では、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを活用しながら、農地利用の集積、集約化を推進しております。また、人・農地相談センターでは、経営規模の拡大を図りたい農家や農地を貸したい農家の相談に専門員及び対応職員が対応しているところであります。　この機構を活用することで、農地の出し手に対しては一定の要件を満たせば固定資産税の軽減や協力金が交付されますが、受け手に対しては支援措置がなかったことから、28年度より市の独自の助成制度を設け、その利活用を促しておるところでございます。　また、地域農業の担い手の育成にも努めながら、話し合いに積極的に参加し、意欲ある農業者への農地集積や集落営農の組織化を後押しする取り組みも行っております。　水系を中心とした水田の集約は、水田管理作業の効率化が図られ、理想的な農地利用が実現しますので、引き続き、地域からの相談にきめ細やかに対応するとともに、関係機関、関係団体と連携して、地域ぐるみでの機構の活用を支援し、担い手への農地の集積、集約化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○高橋光雄議長　水野谷正則議員。 ◆水野谷正則議員　御答弁ありがとうございます。やはり、先ほど農業従事者からの声ということで１つ紹介させてもらいましたが、やはり水系による水田の集約というのは、今認識されていただいたとおり、理想的な形であろうということで従事者の方々もお話を聞いておりますので、今後ともそれら関係者の方から積極的に相談を受けながら、そのように進めていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○高橋光雄議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　９月25日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後２時１４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...